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歯列矯正の基礎知識コラム

病院やドラッグストアの領収書

歯科矯正では、一般的に40万円~80万円程度かかるとされています。決して安くはない治療費を軽減する上で、医療費控除があります。
医療費控除とはどのような仕組みか、そして医療費控除が適用される条件、さらには申請方法や計算方法をご紹介します。歯科矯正を検討している方はぜひご参考にしてみてください。

【目次】
1、歯科矯正で医療費控除の対象になるのはどんな時?
2、医療費控除の計算方法
3、医療費控除を申請するまでの流れ

歯科矯正で医療費控除の対象になるのはどんな時?

医療費控除は、1年の間に規定よりも治療費を支払っていたら、税金が引かれるという制度です。
確定申告をする際に一緒に申請することで支払う税金が少なくて済みます。

自営業の人がこの制度を利用すればそもそもの納める税金が安くなります。
企業に勤めている人ならば、給料から天引きされている場合がほとんどなので、そのときは確定申告することで還付金という形でお金が戻ってきます。

保険金などで支払いが補填されていない場合は、年間で10万円以上の治療費がかかった場合にこの制度を利用できます。
ただし、年間の総所得が200万円未満の場合は10万円でなく、所得の5%を引いた金額から利用可能です。例えば、年間所得が190万円であれば190×0.05=9.5万円以上の治療費がかかった場合となります。

この治療費は生計を一にしている家族分の合計で見積もられます。
つまり生活費を共有している家族分のことです。
一緒に住んでいなくても仕送りのやり取りがある場合は生計を一にしていると言え、そこに当てはまる家族全員分の治療費合計が10万円か一定の金額を超えていれば税金が安くなります。

歯科矯正の場合の対象となる例

しかし、すべての治療が対象になるわけではありませんので注意が必要です。
大まかなイメージとして、病気や怪我などで必要な治療ならば、治療費や通院にかかる交通費、入院中の食費や薬代まで含めて対象になると覚えておきましょう。
一方で、必ずしも治療の必要がないと判断できる場合は対象外です。
例えば、美容のための薬や治療などは自分の都合で受けているので必ずしも治療の必要がないと判断されます。

歯科矯正においては、子供の発育を阻害しないために行う歯科矯正は対象内となりますが、単に歯の並びを綺麗にする審美目的なら対象外となります。国は矯正の目的や年齢から、その矯正が本当に必要なものなのかを判断しています。

医療費控除の対象と判断された治療に関し、もし治療を受けるのが子供ならば付き添い人の交通費まで対象になります。ただし、これは公共交通機関を使った場合に限られます。個人の自動車で通った際のガソリン代などは対象外となるので注意してください。
交通費の申請にあたり原則的に領収書が必要でありますが、バスや電車など領収書が出ない場合、診察券などを駆使し、通院した日付やそのためにかかった交通費をメモするようにすればよいでしょう。

また、歯の治療の際に使われるポーセンや金は高価なものにはなりますが、これは問題なく対象範囲内になります。これらの素材は確かに高価なものですが、歯の治療では一般的に使われているものだからです。一般的な歯の治癒額とした際に非常識的な金額でないかという点も判断基準になっています。

思わぬ金額がかかることが多いのが診断書です。これは完全に自費になります。診断書の必要性を十分に確認し、もし診断書なしでも問題ない場合、診断書の依頼をしないようにしましょう。

医療費控除の計算方法

総所得が200万円以上か未満かで計算のやり方が異なります。
ここでいう総所得とは、年間収入から給与所得控除などを引いた所得となります。つまり手取りの金額となります。

総所得が200万円以上の場合は10万円を、200万円より少ない場合はその5%を超えると税金が安くなります。
例えば、総所得が300万円、年間の治療や通院費が20万円ならば、20万−10万=10万となり、10万円が控除額となります。総所得が195万~330万円であれば所得税率は10%となるので、10万円×10%=1万円が戻ってきます。

前述と同じ治療費用で総所得が190万円だとすると、20万−(190万×5%)=10万5,000円となり、医療費控除額は10万5,000円となります。総所得が195万円以下は所得税率が5%となるので、10万5,000円×5%=5,250円戻ってくる計算になります。

いくらくらい安くなるのか、ご自分の数字を当てはめて計算してみてください。ちなみに、治療費とは前年の1月1日~12月31日までに支払った医療費となります。

医療費控除を申請するまでの流れ

企業に勤めている人は税金が給料から天引きされている場合がほとんどでしょう。そのため年末に行う年末調整で税金から引かれる金額を調整してその分だけお金が手元に戻ってきます。
しかし、医療費控除は年末調整に含まれていないため、自分で確定申告する必要があります。次に申告の手順を解説します。

1. 内容と金額の確認
医療費控除の確定申告をする際は、まず、受けた治療内容が客観的に見て本当に必要なものだったと判断できるか確認してください。

次に金額の確認です。「医療費のお知らせ」といった通知が健康保険組合から送られてくるので、そこに記されてある年間でかかった金額に注目しましょう。その金額と治療のためにかかった交通費などの諸費用の合計が10万円を、あるいは所得が200万円未満の場合はその5%の金額を超えていたら、支払った所得税の一部が還付されます。
また、治療費は、生活費を共有している家族と合算できるので、その点も見逃さないようにしてください。

2.確定申告書の記入
医療費控除に必要な確定申告書は国税庁のホームページで作成できます。申告期間は2月16日~3月15日となっています。

国税庁ホームページ

3.還付金の振込確認
還付金の振込までには大体1か月半程度かかります。

多くの人にとって確定申告は慣れておらず、最初は戸惑うことが多いでしょう。当院では医療費控除の申請無料サポートがあるので、ぜひ利用してみてくださいね。